Asia Pacific Travel Retail Association：「360億⽶ドル規模の 税・トラベルリテール業界でアジア太平洋地域の32万⼈超の雇⽤が 機に」

シンガポール2020年4⽉1⽇PR Newswire＝共同通信JBN】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機に対処するため政治家が⾦融救済措置を⽴案 で、アジア太平洋地域の32万超の雇⽤と360億ドル規模の産業が⾒落とされるリスクにさらされている。

Asia Pacific Travel Retail Association （APTRA、アジア太平洋トラベルリテール協会）は、アジア太平洋地域全体の45カ国以上の政府に対し、免税 ベルリテール業界を航空、空港、海運業界向けと同様の⾦融⽀援パッケージに含めることにより、同地域の現地および第⼀線の従業員32万⼈を⽀援す 要請している。

The Economic Impact of Duty Free and Travel Retail in Asia Pacific（アジア太平洋の免税・トラベルリテールの経済的影響）」（2019年10⽉） ア太平洋地域全体で32万⼈の雇⽤を提供し、GDPに約150億⽶ドルの貢献をしている360億⽶ドル規模の産業について詳述している。

Airport Retail（空港⼩売）および飲⾷料品を含む商業サービスは、航空売り上げを上回る最⼤60％の重要な商業収⼊を空港所有者に提供する重要な を構成している。これは、アジア太平洋の航空インフラストラクチャーへの投資と、世界への地域拠点である世界クラスの国家ゲートウエーの継続的 最も重要な直接的な貢献要因である。

APTRAプレジデントのグラント・フレミング⽒は次のようにコメントしている。「免税とトラベルリテールのダイナミクスは、航空および海運業界に リンクされており、その実現可能性は完全に旅客輸送の収益に依存している。これは32万⼈の雇⽤がリスクにさらされているが、各国政府が⾦融⽀援 ージを同業界に拡張すれば保護することができる可能性があることを意味している」

トラベルエコシステムは多⾯的であり、空港の枠を超えて、免税・トラベルリテール業界は地域の極めて重要な観光市場と深く⼀体化している。すな ⼩売業者、航空会社、クルーズ会社、中⼼街のショッピングモールの各事業者と直接的に統合されており、またホテルから旅⾏代理店、ツアーガイド てに間接的に統合されている。われわれはこの地域全域の45カ国を超える政府に対し、トラベルリテール業界全体の独⾃の経済的貢献を認識し、CO による財務的影響を受けている、および今後受けるであろうわが業界チャンネルやその他多くへのサポートパッケージを優先するよう要請している」

注：Asia Pacific Travel Retail Association (APTRA)は、アジア太平洋地域（APAC）の45カ国以上の空港、海運、⼩売業者、飲⾷料事業者、消費者 にわたる免税・トラベルリテール業界を強化、育成、保護することを使命とする⾮営利の会員組織である。

PDF – https://mma.prnewswire.com/media/1139893/ASIA_PACIFIC_TRAVELS_RETAIL_ASSOCIATION.pdf